教育原理Ⅱ
英文名Principles of Education Ⅱ
科目概要動物資源科学科2年前期 [水曜日1時限(週1コマ)]、教職課程科目、必修、講義、2単位(30時間)
生物環境科学科2年前期 [水曜日1時限(週1コマ)]、教職課程科目、必修、講義、2単位(30時間)
担当者(◎は科目責任者,※は実務経験のある教員) ◎宮﨑 秀一
講義室112講義室
備考科目ナンバリング:VE601-TC21

教員免許取得のための必修科目

科目教育の基礎的理解に関する科目等(教育の基礎的理解に関する科目)
各科目に含めることが必要な事項
  • 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。)

授業の目的

教員の職務の基盤である教育制度の原理を理解し学校教育が抱える課題を考察するとともに、教職課程2年次前期の時点において、教員免許資格取得を目指す意義を再確認する。

教育内容

日本の教育制度の基本的原理について、教育をめぐる事象・事例を通して理解を促し、学校教育の諸問題について自分なりの意見・提言をもてるように指導する。

教育方法

基本事項の説明に加え、配布・提示する資料・データの分析、文献の読み込み、ビデオ・DVDの視聴を題材として、多様なテーマについてグループ討議やディスカッションも行う。レポートは、次回の授業の冒頭で概要紹介と講評によりフィードバックする。

卒業・学位授与の方針と当該科目の関連

授業内容(シラバス)

項目内容担当者日時
1公教育の特質家庭・社会における教育との対比で考える学校教育の特質宮﨑 秀一
4/5①
2本授業の概要と導入教育の本質にかなう公教育の在り方宮﨑 秀一
4/12①
3学校教育の成立と変遷戦前から戦後への教育理念・制度の転換、戦後70余年を経た現状宮﨑 秀一
4/19①
4基本的人権としての教育①子どもの学習権確立の経緯と現状、「義務」教育の意義宮﨑 秀一
4/26①
5基本的人権としての教育②
教育・学習の自由、教育行政の任務宮﨑 秀一
5/10①
6教育の無償制、教育機会の均等と教育費子どもの貧困・教育格差の解消、公教育予算と家庭教育費宮﨑 秀一
5/17①
7学校体系の変遷と学校の人材育成・輩出機能教育における競争原理、学歴偏重社会と生涯学習社会宮﨑 秀一
5/24①
8学校のガバナンス①教職員組織と人事・服務、生徒校則・懲戒宮﨑 秀一
5/31①
9学校のガバナンス②開かれた学校運営、コミュニティスクール、学校評議員宮﨑 秀一
6/7①
10学校の安全と児童生徒の保護学校事故・事件・災害の防止と被害救済宮﨑 秀一
6/14①
11子どもの発達と教育をめぐる問題①児童虐待、親の離婚と親権、児童福祉制度宮﨑 秀一
6/21①
12子どもの発達と教育をめぐる問題②不登校への対応、いじめ防止・救済、フリースクール、ホームエデュケーション宮﨑 秀一
6/28①
13子どもの発達と教育をめぐる問題③子どもの非行・犯罪、少年司法制度宮﨑 秀一
7/5①
14まとめ「子どもの最善の利益に叶う成長発達を保障する学校教育の課題宮﨑 秀一
7/12①

到達目標

(1)教育制度が国や時代によって異なり、変遷してきたことを理解し、主要な国や時代を例にして説明できる。
(2)学校の教育の特質について、家庭や社会の教育との対比において理解し、現状の課題に関連づけて説明できる。
(3)教育・学習が子どもにとって最も重要な基本的人権の一つであることを、具体的に憲法、条約、法律に即して説明できる。
(4)戦後、学校制度をめぐって打ち出された様々な政策や改革について知った上で、その是非について自分なりの見解をもち、かつ表明できる。
(5)学校運営の仕組みとその地域社会に開かれたあり方が問われていることの意味を理解し、実際に連携・協働する能力を身につけている。
(6)学校における事件・事故の防止・備えと発生した場合の法的対処の仕方について理解している。
(7)子どもの成長・発達に関連して生起する諸課題(不登校・いじめ・虐待など)について、法的に対応する仕組みを理解し説明できる。

評価方法

各回の授業テーマに関する考察とグループ討議に基づく小レポート(計14回・100%)によって評価する。

準備学習(予習・復習等)

【授業時間外に必要な学習の時間:60時間】
予習:各回の授業テーマに含まれるキーワードについて文献等で検索して授業に臨むこと。(予習時間:毎回1~3時間)
復習:授業で作成・提出したレポート内容を図書・新聞・TV・ネット等でフォローアップすること。(復習時間:毎回1~3時間)

その他注意事等

(なし)

教材

種別書名著者・編者発行所
教科書資料で考える 子ども・学校・教育(三訂版)朝倉充彦・遠藤孝夫・笹原英史・宮﨑秀一・本山敬祐学術図書出版社
参考書必携 教職六法 高見茂ほか協同出版
参考書文部科学白書(各年版)文部科学省財務省印刷局(WEB版あり)