Web Syllabus(講義概要)
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環境関連法規
英文名Law for the Environment
科目概要生物環境科学科3年後期 [火曜日1時限(週1コマ)]、3群科目、選択、講義、1単位(15時間)
担当者(◎は科目責任者,※は実務経験のある教員) ◎森 淳※太田 賢仁※
講義室841講義室
備考科目ナンバリング:VE301-RS26
JABEE認定プログラム履修の手引き(表3・14)との関連C

授業の目的

農業、農村地域の生産環境の整備と農業政策との関連を学び,それらの概要や目的,農業・農村との関係が理解できる。また農業農村整備事業の概要や仕組みを学び,環境との関係を理解できるようになる。

教育内容

農業農村整備事業が実施される背景、目的を、食料・農業・農村基本法など農政上の位置づけ、環境保全の取り組みなどについてわかりやすく解説する。また農業農村整備事業が関連する法律(農地法、農村地域法など)との関連も説明する。

教育方法

講義方式で行う。用意する資料の解説と板書を併用する。
課題を課した場合は、次回の授業で、課題の中の特徴的な見解や誤解についてコメントすることによりフィードバックする。

卒業・学位授与の方針と当該科目の関連

DP1: 豊かな人間性と高い倫理観
DP2:〇環境科学に関する理解と高度の知識・技能
DP3:〇生態系機能の解明と理解を基盤に環境保全に貢献できる能力
DP4: 環境資源の維持と修復に寄与する能力
DP5:◎環境保全に関わる社会の多様な要請に応えられる問題解決能力

授業内容(シラバス)

項目内容担当者日時
1農業基本法関連法規旧基本法の理念と新しい基本法制定に至る経緯森 淳
9/19①
2食料・農業・農村関連法規現基本法の仕組みと4つの理念、食料・農業・農村基本計画森 淳
9/26①
3土地改良法関連法規1国営,県営土地改良事業などに関する関連法規森 淳
10/3①
4土地改良法関連法規2土地改良区や換地に関する事項森 淳
10/17①
5土地改良法関連法規3農地法,農業地域振興法,農業経営基盤強化促進法など土地改良事業に関係する法規太田 賢仁
10/24①
6農業農村整備関連法に基づいた実務の説明農業農村整備事業の調査計画、農村の総合整備事業、環境配慮の実施太田 賢仁
10/31①
7農業農村整備事業の実務の説明かんがい排水事業、ほ場整備事業太田 賢仁
11/7①
No. 1
項目
農業基本法関連法規
内容
旧基本法の理念と新しい基本法制定に至る経緯
担当者
森 淳
日時
9/19①
No. 2
項目
食料・農業・農村関連法規
内容
現基本法の仕組みと4つの理念、食料・農業・農村基本計画
担当者
森 淳
日時
9/26①
No. 3
項目
土地改良法関連法規1
内容
国営,県営土地改良事業などに関する関連法規
担当者
森 淳
日時
10/3①
No. 4
項目
土地改良法関連法規2
内容
土地改良区や換地に関する事項
担当者
森 淳
日時
10/17①
No. 5
項目
土地改良法関連法規3
内容
農地法,農業地域振興法,農業経営基盤強化促進法など土地改良事業に関係する法規
担当者
太田 賢仁
日時
10/24①
No. 6
項目
農業農村整備関連法に基づいた実務の説明
内容
農業農村整備事業の調査計画、農村の総合整備事業、環境配慮の実施
担当者
太田 賢仁
日時
10/31①
No. 7
項目
農業農村整備事業の実務の説明
内容
かんがい排水事業、ほ場整備事業
担当者
太田 賢仁
日時
11/7①

到達目標

①農業農村整備事業と生物環境科学との関連性及び農業と環境問題との関連性を理解し説明できる。
②農業農村整備事業の事業内容と役割を説明できる。

評価方法

成績評価は、定期試験(100点)中間試験(30点)を行い100点満点に換算する。欠席者に関しては試験細則第5条を適用するほか、正当な理由がない場合は前述の換算点数から欠席1回当たり5点を差し引くので注意されたい。到達目標に達していない場合は再試験を1回行う。

準備学習(予習・復習等)

【授業時間外に必要な学習の時間:30時間】
予習:関連する法律について事前に関連書籍や法律を主管する省庁のホームページから情報を得ておくこと。
復習:授業中のノートや配布された資料を整理しておくこと。

その他注意事等

農業農村区学職の公務員を目指す学生は本科目と試験の範囲が重なるため、履修すること。
20分以上遅刻した場合は出席と認めない。
実務経験の授業への活用方法:農林水産本省、農政局、国営事業所に在籍した経験を踏まえ、国の行政の成り立ちや法制度の仕組みなど幅広く習得する。

教材

種別書名著者・編者発行所
教科書(なし)
参考書(なし)
教科書
署名
著者・編者
発行所
参考書
署名
著者・編者
発行所